LocalNavi 加盟店利用規約
本規約は、株式会社まちのプロデューサーズ(以下「当社」)が運営するデジタルまちあるきプラットフォーム「LocalNavi」(以下「本サービス」)に加盟する事業者(以下「加盟店」)が本サービスを利用するにあたっての条件を定めるものです。
第1条(目的)
本規約は、加盟店が本サービスを利用する条件を定めるものです。加盟を希望する事業者は、申込画面で本規約を確認し、同意欄に自らチェックした上で申込みを送信するものとします。加盟契約は、当社が加盟を承認した旨を通知した時点で成立します。当社が申込み前に提示し、加盟店が同意した料金表、個別条件その他の書面又は電磁的記録は、本規約の一部を構成します。
第2条(加盟審査)
当社は、掲載対象、営業実態、許認可、反社会的勢力との関係、決済代行事業者の審査その他合理的な審査基準に基づき加盟の可否を判断します。当社は、法令上開示が必要な場合又は当社が相当と判断する場合を除き、審査基準又は不承認理由を開示する義務を負いません。ただし、人種、国籍、信条、性別、社会的身分その他不当な差別的理由により取扱いを異にしません。
第3条(掲載情報)
加盟店は、本サービスに掲載する店舗名、住所、写真、営業時間、価格、スタッフ情報、許認可その他一切の情報が真実、正確かつ最新であり、第三者の権利を侵害しないことを保証します。加盟店は、当社に対し、本サービスの提供、運営、広報及び改善に必要な範囲で、掲載情報を無償で利用、複製、編集、公衆送信及び表示する非独占的な権利を許諾します。情報に誤り又は権利侵害のおそれがある場合、当社は、加盟店への通知の上、修正、非表示又は削除を行うことができます。ただし、緊急性がある場合は事後通知とします。
第4条(応援・投げ銭機能)
応援機能を利用する加盟店は、Stripe Connectその他当社指定の決済サービスへの登録及び審査を完了し、当該決済サービスの規約を遵守するものとします。応援金はユーザーによる任意の応援であり、飲食代金、予約料、接待、指名、優先対応その他個別サービスの対価ではありません。当社は、応援金額の30%(1決済当たり最低50円)をプラットフォーム手数料として控除し、これに加えて決済代行事業者が実際に課す決済手数料を加盟店受取額から控除します。
加盟店は、店舗オーナー画面に表示される「応援機能利用に関する店舗誓約書」を確認し、同意欄に自らチェックした上で、Stripe Connectの登録手続を開始するものとします。未同意の場合、登録手続を開始できません。当社は、同意日時、同意者のアカウント、適用された誓約書の版及び同意画面の記録を保存します。応援機能に関し、当社と加盟店が別途合意した個別条件、本規約及び店舗誓約書の定めが矛盾する場合は、個別条件、本規約、店舗誓約書の順に優先して適用します。
第5条(応援金の精算、返金等)
当社又は決済代行事業者は、応援金から前条の手数料、返金額、チャージバック、組戻しその他加盟店が負担すべき金額を控除し、残額をStripe Connectに登録された口座へ支払います。現時点の運用では、前月末日までに決済が完了した応援金について、原則として翌月20日までに振り込みます(休日等により前後する場合があります。また、決済代行事業者における残高確定に所定の日数を要する場合があります)。不正利用、本人確認未了、法令上の要請、決済代行事業者の措置その他合理的な理由がある場合、支払を留保、停止又は取消しできるものとします。加盟店が既に受領した応援金について返金等が生じた場合、加盟店は当該金額を返還し、当社は将来の精算額と相殺できます。
第6条(月額加盟費)
現時点において、月額加盟費その他の固定費は発生しません。将来、月額加盟費その他の固定費が発生する場合、当社は、加盟契約の成立又は有料機能の利用開始前に、税込金額、課金開始日、支払期日、支払方法、最低利用期間及び解約条件を提示し、加盟店の明示的な同意を得ます。加盟店が当該条件に同意するまでは、月額加盟費は発生しません。料金を変更する場合は、合理的な予告期間を設けて通知し、加盟店に重大な不利益を与える変更については、法令又は契約上必要な同意を取得します。
第7条(禁止事項)
加盟店は以下の行為を行ってはなりません。
- 虚偽、不正確又は誤認を生じさせる情報の掲載
- 他の加盟店または第三者の権利を侵害する行為
- 法令、公序良俗又は必要な許認可・届出に違反する行為
- 不正アクセス、脆弱性の悪用、過度な負荷その他本サービスの安全又は運営を妨害する行為
- 応援金を個別サービスの対価として表示又は取り扱う行為、マネー・ローンダリングその他不正な目的で利用する行為、アカウントを第三者に譲渡・貸与する行為、その他前各号に準ずる行為
第8条(サービス及び規約の変更・終了)
当社は、法令、技術、決済サービス、事業環境その他の合理的な理由がある場合、本サービスの内容を変更し、又は終了できます。加盟店に重大な影響を与える場合、緊急の必要又は不可抗力があるときを除き、合理的な予告期間を設けて通知します。本規約の変更は、変更が加盟店一般の利益に適合する場合又は契約目的に反せず合理的である場合に行い、変更内容及び効力発生日を事前に周知します。法令上又は契約上個別同意が必要な変更については、別途同意を取得します。
第9条(契約期間、利用停止及び解除)
加盟契約は、加盟承認日から、加盟店又は当社が所定の方法で解約するまで継続します。当社は、加盟店が本規約に違反し相当期間内に是正しない場合、許認可の失効、反社会的勢力との関係、不正決済、信用状態の重大な悪化、決済代行事業者による停止その他契約継続が困難となる合理的な事由がある場合、通知の上、掲載、応援機能若しくは精算を停止し、又は契約を解除できます。ただし、緊急性がある場合又は是正が不可能な場合は、事前の催告又は通知を要しません。契約終了後も、未払料金、返金、チャージバック、知的財産、損害賠償及び管轄に関する条項は有効に存続します。
第10条(免責及び損害賠償)
当社は、加盟店とユーザーその他第三者との取引、加盟店の営業内容、決済代行事業者の審査・障害又は当社の責めに帰することができない事由による損害について責任を負いません。当社が加盟店に対して損害賠償責任を負う場合、当社又はその代表者若しくは使用者の故意又は重大な過失による場合を除き、その責任は加盟店に現実に発生した通常かつ直接の損害に限られ、損害発生日以前6か月間に加盟店が当社に支払った月額加盟費及びプラットフォーム手数料の合計額を上限とします。加盟店の本規約違反又は故意若しくは過失により当社又は第三者に損害が生じた場合、加盟店は、その責任の範囲で当該損害を賠償します。
第11条(準拠法・管轄)
本規約は日本法に準拠します。本規約又は本サービスに関して当社と加盟店との間で紛争が生じた場合、訴額その他の法令上の管轄区分に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。